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投資信託、その仕組みと気をつけたいこと

【朝日新聞2013.11.23(土曜)土曜版 】

 NISA(少額投資非課税制度)が来年1月から始まるのにあわせ、老後資金のプランニングや、短期的には運用益を旅行資金になど、投資を考えている人もいるかもしれません。株は100株単位などまとまったお金が必要なのに対し、毎月1万円ずつ購入などが可能な「投資信託」(投信)も、ちょっと注目されているようです。
 投信の基礎をまとめた良記事があったので、ご紹介します。いつもの早川幸子さん「お金のミカタ」からです。


 早川さんの記事をもとに、当コラム子の一言も加えて、以下にメモです。

 投信とは、みんなが出資したお金をまとめて運用の専門家が運用して増やし、出た利益を出資額に応じて分配するもの。投資組合の出資証券みたいな感じ。ただ、いくら運用のプロがかかわるといっても、市況に左右されるので、元本保証はない。
 運用が、株中心とか、債券(国債・外債など)中心とか、不動産とか、その特徴に応じていろいろな投信がある。不動産を投資対象とするものは「リート」と呼ばれる。それぞれの商品の特徴をよく見きわめて、どれを買うのか判断が必要。
 投信にはもちろん費用もかかる。買うときの販売手数料と、保有しているあいだの運用や管理のため運用会社などにずっと支払う信託報酬が必要。販売手数料は購入額の1~3%程度。
 最近は手数料ゼロの投信がインターネット販売されたり、NISA口座での投信は手数料をゼロにするなど、販売合戦も盛ん、とか。
 信託報酬は、もうけても損していても、かならずかかる。長く保有すると投資収益に与える影響も出てくるので要注意。日経平均やTOPIXに連動の「インデックス型」投信は信託報酬が安く(そのかわり収益はよく言えば手堅く、悪く言えばそこそこ)、高収益をめざす「アクティブ型」投信は調査分析等に手間がかかるのでその分、高めといわれている。

 過日もお伝えしたように、NISA口座は扱う商品によって開ける金融機関が決まっています。投信だけでいいなら銀行でも開けますが、投信のほか株なども扱いたい場合は証券会社で開くことになります。NISA口座は一人1つで、いったん作ると4年間は変更できない。ということで、口座を開いてから投資商品を選ぶのではなく、自分の投資計画を立てシミュレーションしてから口座を開くことになります。
 お金儲けにも、いろいろ研究が必要なようです、ね……。汗

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