一時払い終身保険トラブルを国民生活センターが注意中

【朝日新聞2013.11.16(土曜)土曜版 】

 先週はエイズ学会へ出張(取材、発表)のため、当ブログの更新ができませんでした。前週の記事をご紹介するのが主旨の当ブログで、もう前々週の記事になってしまいますが、1本だけご紹介したい記事がありますので、今週の最初に取り上げさせていただきます。
 「老後の備えに保険を利用する」という考えがありますが、返戻金や保険金が、払込み保険料額を下回る元本割れもありえることを理解していますか? という記事です。


 土曜版の早川幸子さんの連載「お金のミカタ」はとても実質的で有益なので、当ブログでもたびたびご紹介させていただいています。
 契約時に保険料の全額を一時払いし、死亡時に保険金が支払われる「一時払い終身保険」は、一定期間後に中途解約したときでも、保険料を上回る返戻金(へんれいきん)が支払われると歌い、預貯金よりも利率がいい、と言われて、人気の商品だとか。しかし、この保険をめぐるトラブルが多く、国民生活センターが注意を呼びかけているそうです。

 たとえば、銀行で定期預金をしようとしたら、コッチがお得と勧められ、500万円の申込みをした。あとでお金が必要になり中途解約しようとしたら、今解約すると20万円の損になると言われた……、などというものです。
 今は銀行の窓口で保険の販売もされているので、この人は定期預金と保険の区別がつかず、利率がいいですよと言われ、保険に入ってしまった、というわけです。また、中途返戻金が場合によっては一時払いした保険料を下回ることの説明もなかったそうです。

 保険は、契約者が払い込んだ保険料を保険会社が運用して増やして、そうやって保険事故が起こった人に保険金を支払うもの。保険会社とは、私たち加入者にとってはお助け人でもあり、同時に大きなマネーを運用する機関投資家の顔もあります。当然、運用実績には乱高下があり、元本が保証されなかったり、途中解約すれば返戻金がそれまでの払込み総額を下回ることもあります。パンフレットにある予定利率も、実際にはそこから保険会社のコストが差し引かれ、実際の利回りはこれよりも低くなることがほとんどだ、とも。
 保険は、仕組みや条件をよくよく理解してから契約しないと、「あちゃー」ということもある、という記事でした。

 一時払い終身保険には、告知や医師の診査なしで入れるものも多く、保険ならではのメリットを生かして、相続税対策として活用される場合もあるそうです(遺産のうち、3000万円の預貯金は3000万として評価されるが、3000万の保険金はそこから500万円×相続人数の非課税枠があり、評価上お得)。親に多額の現金資産があって、その死亡時には相続税がかかりそうだ、というときは、保険に変えてしまう、という奥の手(?)はあると思います。でも、死期に近い親に保険契約させるのは税務署からすれば見え透いた相続税逃れ。契約が3年以内なら、「生前贈与」としてきっちり相続税の計算に入れさせてもらいまっせ、という感じかな?? 詳しいかた、教えてください〜。


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