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65歳(以上)まで働けます、という企業が66%

【朝日新聞 2013.10.31(木)】

 老後のお金どうするの? は、やはり気になるテーマですが……。
 働き手が望めば、65歳かそれ以上まで働ける企業が、全体の3分の2に広がっていることが、厚生労働省が30日発表した「高齢者の雇用状況」でわかりました。
 高年齢者雇用安定法の改正にともない、企業に希望者全員の雇用確保を義務付ける年齢は徐々に引上げられますが、企業はむしろ先取りを進めているそうです。


 従業員31人以上の企業の、6月1日時点の状況を集計したもので、14万3千社(95%)が答えました。
 子会社での再雇用なども含め、希望すれば65歳以上まで働けるのは9万5千社と、全体の66.5%にのぼり、1年前と比べても2万6500社増。
 高齢法では、雇用を継続するほか、定年の延長や廃止で65歳までの働く場を確保することを求めています。2025年までに段階的に65歳に引上げることが決まっています。

 LP研でも老後(高齢期)の資金計画のテーマを取り上げてきました。いまは60歳が定年で、年金支給は現行、65歳から開始。無収入となる空白の5年間をどうする? は基本の問題です。答えの一つは「60歳といったって元気なんだから、働けばいいじゃん」。企業もそれに対応しようとしているようです。社会参加の面からも必要ですね。
 もっとも、65まで働くのはいいのですが、それにあわせて年金の開始年齢も引上げられるのでしょうかねえ……。
 


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