東京・三鷹での高校生ストーカー刺殺事件は、痛ましいニュースでした。被害相談を受けながら事件を防げなかった警察対応の検証も始まっています。
ストーカー被害といえば通常、男女間の事件と思われますが、LP研でかつて「性的マイノリティと法律問題」という講演をお願いした弁護士は、「セクマイのかたから私たち弁護士への相談で多いものは、（残念ながら同性婚など権利獲得ではなく）ストーカーや別れ話のもつれなどです」と話しました。
新聞には、「被害防ぐには」という記事が掲げられていました。
ストーカー被害に詳しい弁護士（法科大学院教授）のコメント
警察が適切な対応をとるのが前提で、「少しでも怖いと思う言動があれば、できるだけ早く警察へ相談を」。過去の交際相手だと「まさか逆上しないだろう」と相談が遅れがち。「友人や家族に協力してもらい、なるべく１人にならないように」。
被害者支援とともに加害者側の治療もする精神科医のコメント
警察への相談や相手との関係を絶つ行為は、「かえって逆上し、むしろ行為をエスカレートさせる人もいる」（前コメントと比べて、どっちやねん、という感じですが……）。また、最近のストーカーの特徴として、ネットの交流サイトで知り合ったケースが多い。「ネットを通じた関係は距離の縮まり方が早いと錯覚しがち。実際に会うとギャップを感じることも。現実社会で知り合うよりも注意した方がよい」。
女性のシェルター運営NPO代表のコメント
「異常を感じたら、とにかく保護を求めてほしい」。女性なら都道府県に無料の保護施設がある。自治体委託の民間施設もある。友人や親族宅でも、相手はネットで特定してくる恐れがある。「できる限り専門家の援助を受けて」。
人それぞれアドバイスも違い、同性間の問題に警察が対応してくれるか、保護施設（女性対象という）にゲイ男性の場合も利用できるのか、第一、仕事もありながら保護施設に滞在していられるかなど、課題は多いのですが……。
法律的な対応では、現在、ストーカー規制法が制定され、現在、メール送信によるストーカー行為も禁止対象になっています。
警察は加害者への警告や禁止命令、被害者からの告訴や被害届を受けて加害者への逮捕などができることになっています。
警視庁にストーカー相談室が設けられて、対応を行なっています。
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