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空き家率13% 地域の資源と考えて

【朝日新聞 2013.10.8(火)社説】

 社説をこの「切り抜き帖」で取り上げるのは、初めてですね。
 先日も取り上げた「空き家問題」に、この日、社説が有益なデータも紹介しながら、空き家は解体を進めるだけでなく、活かせる空き家は地域の資源として再生利用を、と訴えています。


 ・2008年の総務省の調査では、全国の空き家は757万戸、空き家率は13.1%(8戸に1戸が空き家)
 ・背景は人口減少や少子高齢化。親が亡くなったあと、住み手がいない。解体費用もない。
 ・防災、防犯、生活環境(猫屋敷)など、悪影響も深刻。
 ・自治体で「空き家条例」を作り、適正な管理や解体を求めている。氏名公表や行政代執行(ムチ)と解体費用の補助(アメ)も。

 基本的に自治体は空き家を管理・解体の方向で処理しようとしているようです。
 一方、社説では、自治体などが仲立ちとなって、遠方の所有者にかわり家を管理してくれる人を紹介したり、その家を買いたい人を仲介したりする窓口を作ってはどうかと提案しています(不動産業への民業圧迫かもしれませんが。苦笑)。
 また、税率を上げ下げして、早めに賃貸にする人を優遇する工夫も必要。
 さらに、「生かせる空き地は若い世代や転勤者の住宅、高齢者の居場所、若手芸術家の居住・制作・発表の場などとして活用」「地域の資源と考え、空き家再生を支える仕組みを国と自治体が整えてほしい」と。
 居場所や事務所の確保に悩むNPOなどには、こうした中古住宅の再利用は朗報ではないでしょうか?
 また、介護の面からも、一軒家を改造しての「シェアハウス」や「小規模多機能ホーム」やへの転用は、住みなれた場所での介護を実現するうえでもいい話。

 アベノミクスをもり立てるためには、どんどん壊して建てる,作る、かもしれませんが、そういう時代ではないと思うのは、私だけでしょうか……。
 

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