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被災マンションで起こる困難 日頃の関係づくりが重要

【朝日新聞 2013.9.13(金)】


 大規模災害で損壊した分譲マンションの解体や跡地売却の要件をゆるめた「改正被災マンション法」が成立、東日本大震災への適用が決まりました。被災地での状況とあわせて、直下型地震も予想される首都圏でも「そのとき」を見据えて関心が高まっている、という記事がありました。


 改正法では、従来の建て替えだけでなく、解体や敷地売却も、所有者全員ではなく5分の4の同意でそれが可能になるよう要件が緩和されています。災害後は行方不明になっている所有者もいたり、また長年のあいだに又貸しなどで名義上の所有者の所在が不明の場合もあるので、全員同意は困難。要件緩和で手続きが一気に進みます。
 とはいえ、売却には賛成でも、その後の売却先をめぐって所有者間で意見が割れる事態も起こっている、ということで、仙台の全壊マンションでの例が紹介されていました。

 おなじことは首都圏でも起こるはず、と、首都圏から被災マンションの管理組合等を視察する動きもあるそう。部屋貸しが錯綜し、本当の所有者がわからず、また居住者どうしも疎遠なマンションでは、いざというときの合意形成は超困難。売りもどうもできず、結局自分がバカを見ることになりかねません。
 日頃からのマンション居住者のコミュニケーションがカギとのことで、そうしたワークショップもいろいろあるそう。
 また、「切手のいらない年賀状」運動は、おたがいの状況や自己紹介を隣近所のポストに投函しあう試み。そんなかたちで互いの状況を知らせ合って、いざというときに「たしかおとなりさんは一人暮らしだ、乳児がいるはずだ、だからこれを持っていってあげよう、声かけてあげよう」と。日頃からのコミュニティ作りが、いざというときに力を発揮するとか。

 賃貸なら、契約を解除してつぎの住処を探せばいいけれど、マンションを買っている場合、あなたのマンションでは「そのとき」どうなりそうでしょうか? 住宅を買うということは、そういうことも合わせて考える必要がありそうです。

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