【朝日新聞 2013.9.12（木）】社説余滴 「かわる家族、かわらない法」
【朝日新聞 2013.9.14（土）】性別変更の父、親子関係認めぬ判決
先々週の９月４日に、最高裁が婚外子の相続分を婚内子の２分の１とした規定を違憲とする判決は、国会へ民法改正を迫る、司法の違憲立法審査権の発動で、三権分立の成果ですが、その翌週（先週）も「法と家族」をめぐる記事が目につきました。
税金の計算のさい、いろいろな要件で課税額を小さくする（結果的に納税額も小さくなる）控除があり、その一つに、夫と死別や離婚した「寡婦」も、控除の対象となります。国税である所得税などでは、法的に結婚して離婚した人しか寡婦とされないのですが、地方税にかかわる部分では自治体によって融通がきき、新宿区では婚姻歴がないシングルマザー、文字通り「未婚の母」も寡婦と見なす制度を導入しました。「家族を法に合わせる」のではなく、「法を家族の実態に合わせる」ワケです。
経済的にも苦しいシングルマザーが、法の運用ひとつで、少しだけラクになるかもしれません。
論説委員のコラム「社説余滴」では、司法社説担当という井田香奈子記者が、婚外子判決について。
国会が法改正を怠ってきたのが今回の事態と述べたうえで、保守系議員が改正に抵抗する理由の「法律婚を保護すべきだ」「不倫を助長する」は、婚外子やその親を困らせることを正当化している、と。
「自分が描く家族像にだれでも押し込められるものではあるまい。さまざまな家族のかたちは、それぞれの事情や選択ゆえだ。社会の変化を受け止められる法にする。そこに敏感な国会であってほしい」
この議論が「同性婚」にまで及んでくるのかどうか。アクティビストの人たちが「すわ」と期待するほどには、まだまだ同性愛者や同性パートナーシップを国会レベルで「社会の変化」と受け止めることへの時間はかかりそうです。議員を送り出す社会そのもので、性的マイノリティの存在と暮らしへの認知向上が、なお必要だと言わなければなりません。テレビ等で（良質な）情報が「上から」降ってくることも大切ながら、人びとの身の回りで「フツー」に暮らしている私たちセクマイがみずから可視化する必要があり、結局、話は一人一人のカミングアウトに帰ってくることだけは、小さな声で述べておきたいと思います。
週末には大阪家裁で、性別変更したのち女性と結婚した男性が、妻が第三者の精子提供を受けて生まれた子どもと自分との親子（父子）関係の確認を求めた裁判で、「この男性と妻が性交渉して生んだ子でないことは明らか」として、請求を退ける判決が出ました。
生殖医療の進歩で生まれた子との親子関係確認を求める訴訟は、高田延彦・向井亜紀さんの例も知られますが、ここでも最高裁は請求を退けています。医療の進歩に法が追いついていない、と記事は書いています。
スポンサーサイト
