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介護保険、「要支援」は市町村に裁量権

【朝日新聞 2013.8.24(土)】

 厚生労働省は23日、介護保険の「要支援」向けサービスを2015年度以後、市町村の事業に移す改革案の詳細を明らかにしました。これは、政府の社会保障国民会議が提言した改革の柱の一つです。
 住む場所によって、介護の質に開きが出るのかもしれません。


 介護保険では軽い順に介護度1から5まであり、その下に「要支援1」「要支援2」があり、介護保険を使ったサービスを利用することができます。要支援は全国で150万人余りが認定されていて、掃除や入浴の介助、リハビリなどを利用。サービス内容や価格は全国一律で国が決めています。
 これを市町村に移し、サービス内容や価格、利用者の負担割合(現在は1割)を市町村が柔軟に決められるようにするというもの。
 ある市ではサービスメニューが豊富だけど個人負担は2割だったり、ある市は従来どおり1割負担なんだけどあまりメニューがないとか、ある市はメニュー豊富で負担も1割で、なんでそううまくやってるかというとボランティアやNPOも活用して運営に工夫をしているからとか、そんなこともあるかもしれません。

 要支援段階は、それをうまく使って介護度が進まないようにしたい段階。でも、メニューや自己負担に、住む場所によって違いがあると……。どうなるんでしょうね?
 親が軽い要介護状態に突入したとき、さっそくいろんな影響が出てくる問題かもしれません。
 親の地元の自治体の介護サービス状況を要チェックです。


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