高齢者に働く場づくり 自治体が支援

【朝日新聞 2013.8.9(金)生活面】

 先日のLP研もそうでしたが、「老後の資金計画」というと、60歳の退職時に○千万貯金がないとダメとか、いろいろコワい情報ばかりが耳に入るもの(そのあとには、だから当社の××のご購入を、がついていたりするのですが。笑)。
 お金が足りなきゃ、働けばいい。60代はまだまだ働きざかり。
 退職した会社員らに地域で働く場を用意する、自治体の取組みが始まっているとのこと。もともと若い世代も減っていくなかで、ムリのない範囲で働いてもらい、地域の支え手になってもらおうとの狙いだそう。


 福岡県は、福岡市に「70歳現役応援センター」を立ち上げ、仕事からボランティアまでさまざまな選択肢のなかから高齢者がやりたいことを見つけ、つぎの一歩につなげるとか。「1週間に2、3日。家の近くで1日4時間程度」の働き方を選び、月3~6万の給与を得ているそう。現役時代の経験を生かした有資格者(1級土木施工管理技士など)の再就職も多いとか。

 千葉県柏市は、2011年から東大と共同で、仕事を通じて社会参加してもらう試みを始めています。地域介護でもこの町はモデル地区になっているように(以前、少しご紹介)、団塊世代がリタイアして地域へ帰ってきたことで、いろいろ動きを促進している模様です。近郊農業の農家で援農したり、学習塾でのシニア先生などなど。身体を動かすことで医療や介護の費用も抑えられるとも。

 これからこういう自治体、いっぱい出てくるでしょうね。
 私はこうした記事を読んで、なんとなく、ゲイの老後のマネープランに展望が見えてきた気がします。

 現役中は大都会で住んでアーバンライフを満喫(笑)。リタイア後はほどほどの地方都市(上記の柏が好例。東京も市部とか葛飾区とか?)に転居。低家賃へ転居や、退職金で中古住宅を買う(即金)もよし(あまり田舎だと、娯楽と医療が遠い)。物価も低下。
 日頃は公的年金12~5万と高齢者アルバイト5万で生活(会社時代のようなつき合い・外食も減る)。ときどき貯金下ろしてレジャー。
 年金をそこそこ受け取れるよう、現役時代は会社を辞めない。
 いつでも転居できるよう、住宅は買わない。
 健康維持につとめ(ムダな医療費は払わない)、貯金の習慣をつけ、投機的な運用には手を出さない(アベノミクスに踊らない笑)。
 リタイア後から年金開始時までの「空白の5年間(60〜65歳)」対策と、年金開始後の貯金の崩し方を、それぞれ考えておく。
 老後の暮らす場所は、自治体のこうした取り組みや、その地域の介護サービスや国民健康保険の水準(高齢者は国保や後期高齢者医療制度になります)も調べて選択。

 いかがでしょう。しょせん一人身か二人身の私たち。老後のマネープランも少しリラックスして考えてみては?


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