高齢者住宅に異業種続々

【朝日新聞 2013.5.24(朝)】

 先週、拙宅で講読する朝日新聞では、24日(金曜)、25日(土曜)と、介護問題でツボに当たる記事が立て続きました。

 24日の経済面に、「高齢者住宅に異業種続々」「家電量販や出版、特色生かし」という記事があります。
 高齢者向け住宅(サービス付き高齢者住宅、サ付き、サ高住とも)は、ご存知でしょうか。バリアフリーなどが整った高齢者向けマンションに24時間待機の見守りサービスが付属した、そんなイメージの賃貸住宅です。

 2011年、厚生労働省と国土交通省が所管する「(改正)高齢者住まい法」でスタートした形態。有料老人ホームのような高額な入所一時金も不要だし、基本、賃貸住宅なので転居も自由。見守りつきで安心、食事付きのところもあったり、介護が必要ならそこで「在宅介護」を導入すればいい、要介護だからといって追い出される恐れはない、家賃等も比較的リーズナブルで、利用者の関心も高い……というか、いま参入業者が続々という現状です。
 この記事では、従来の住宅や福祉業界だけでなく、備え付け電気製品の充実が目を引く「ヤマダ電機」や、かんたんな計算など認知症予防サービスが特徴の「学研」の参入を伝えています。
 人気の高齢者住宅ですが、続々と参入が続く状態に(国も補助金で後押し中)、いまのところ大きなトラブルはないものの、「本業の片手間の感覚で参入すると、入居者が満足できず、空室の恐れもある」と識者(国際医療福祉大大学院・高橋紘士教授)のコメントもついていました。

 この高齢者住宅、一人暮らしで高齢期を迎えるであろう私たち性的マイノリティにはなかなか便利な住宅だと、私はかねてから注目しています。高齢期になってからの転居の自由を確保しておくためにも、セクマイは家は買わないほうがいい、とも思っています。
 他業種の参入で、(他社との競争に勝つために)管理者や介護者にセクマイへの準備性が高まるなど、この流れが「表目」に出るといいな、と思っています。
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