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国民年金、職権で免除検討 

【朝日新聞 2013.7.31(水)】

 国民年金の保険料の納付率が低い状況を改善するため、政府は本人の申請がなくても日本年金機構が職権で保険料を免除できるようにする新制度の検討に入った、と新聞が伝えています。
 ここで国民年金のポイントについて、おさらいしておきましょう。



 会社の人が厚生年金に、公務員らが共済組合に入るのに対して、国民年金は自営業者やフリーターの人などが入る年金制度です。保険料は所得の多少にかかわらず一定(ひと月約1万5千円)、受け取る年金額も一定です。
 20歳から60歳までの40年間(480か月)払って、65歳から支給されます。480か月払って満額で、月数に応じて減額されます。ただし25年以上払っていないとそもそも受給できません。
 現在の年金額は満額で786,500円。月数に応じて減額されるのは上述のとおり。これだけで暮らすのはムリですが、会社経験があれば厚生年金の上乗せや、あと貯蓄などなどでやりくりし、老後資金の重要なパートとなるのは言うまでもありません。

 さて、厚生年金なら給料から強制的に天引きされますが、国民年金は自分で払う。年金への信頼感低下で納付率が低い。さらに、不況で月1万5千円の保険料はやっぱり大変。ということで「未払い」が多く、いきおい納付月数の低下や25年要件の未達成にもつながり、将来の無年金・低年金の予備軍→政府が生活保護などをせざるをえなくなる→どうする?? という次第。

 払えないときは免除申請をすると、その期間は月数には繰り入れてもらえ、全額免除の場合2分の1は払った扱いになります。なぜなら年金にはいま税金が半分投入されているので、税金部分は保障しましょう、と。
 しかし、この免除申請さえしないでほったらかしている人が多いわけです。制度を知らないとか、会社を辞めて国民年金になったとき手続きをし忘れたとか(これも年金制度を知らない故)、いろいろあります。

 それで、申請に任せていてはラチが明かないから、職権で低収入者はどんどん免除にしてしまおう、というのがコノ制度。「あ、あんた、免除にしておいたから」と。もちろんあとで追納とかはできるんでしょうが……。

 じゃ、どうやってその人の収入を年金機構が知ることができるのか? ここに登場するのが国民共通番号、例のマイナンバーというわけです。

 ゲイコミュニティに限りませんが、若い人で定職に就けない人(会社じゃないので厚生年金ではない)、辞めて国民年金になっているが無職なので払えない人などで、免除手続きをしてない人はけっこう多そうです。年金制度はけっして超複雑というわけではないのだけど、「お上がうまくやってくれているはず」意識だと、申請もしないまま無年金まっしぐらになるのでしょうか。
 そんな国民性には、やはりマイナンバーでお国にみんな把握しておいてもらうほうがいいのか……。

 ちょっと考えさせられる記事です。





 
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