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災害時の避難所 高齢・障害者の支援強化(内閣府)

【朝日新聞 2013.7.25(木)】

 災害時の避難所の整備・運営について、内閣府がお年寄りや障害のある人ら「要援護者」への支援強化を求める指針をまとめることがわかったそうです。
 東日本大震災の反省を生かそうと、昨年10月以降、内閣府が有識者会議で内容を整理してきたもの。
 避難所を設置するときは、指針案では……


 バリアフリー化をすすめ、福祉避難室を設置
 食物アレルギーの人にも配慮した備蓄
 知的障害者や外国人にも情報提供、絵や写真など活用
 情報発信や物資提供の拠点ともし、周辺で在宅する人も支援する
 被災者の状態を把握し、必要な場合は専門の設備が整った福祉避難所や病院に入れるよう調整

 などが盛り込まれたそう。
 専門家は、「自宅にいると行政からの食料や情報も受け取れず、つい避難所に集中して避難所が不足しがちだったが、支援拠点と位置づけたのは前進。家が大丈夫ならそちらにいて、食事だけとりにくるのもよい。そのぶん乳幼児や障害者らのスペースを確保することにもつながる」と語っています。

 さて、避難所では性的マイノリティはどう対応されるのか。トイレや入浴での性別の取扱い、ホルモン治療などの継続の可否、救援衣服の配布の対応、そして避難所職員や他の避難者との関係・対応などなど、東日本大震災の混乱のなかで、いろんな問題が一気に吹き出したのも記憶に新しいところです。新指針にもとづき避難所運営はいかになされていくのか……。

 その一方、指針は「支援の漏れをなくすため、避難者の名簿作りや周辺地域の見回りを求め」てもおり、これがプライバシーとのかねあいからどう実行されるのかも、気になるところです。

 国は大きな指針を定め、実際の運用は市町村に任されるのでしょう。自分の住む地域でどう実際に運用がされるのか、まさに地域地域で当事者が声を出して行政に伝えていくことが、日頃からの対応として必要になるのかもしれません。あるいは、行政との仲立ちとなってくれる、フレンドリーな議員等を作っておくことも、大切なことだと思います。



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