専門家への相談は、多くのかたが費用を心配され、相談をためらい、みすみす解決や手当ての時期を逃すこともあります。すでに法律案件になっている場合は、法テラスで無料で弁護士に相談することもできますが、ライフプラン相談や家計の見直しなどは、含まれません。また、弁護士が当事者(HIVやトランス、メンタル疾患も含め)の相談にどこまで寄り添ってもらえるか不安な場合もあります。
そこで弊会では、一般財団法人ゆうちょ財団さんの金融相談活動等助成をいただき、無料でのライフプラン相談を提供してきました。すでに5年、ご助成いただいています。(詳細)
先日、2022年度の相談をまとめて、財団さんへ報告をお送りしました。
2022年4月〜2023年2月末まで、36件の対面相談(ZOOM利用含む)をお受けしました(電話・メール相談は含めず)。昨年(40件)より若干減となりましたが、多くのかたにご利用いただけました。
相談内容は例年通り、同性2人のパートナーシップ保証やライフプラン相談、それに関連して書面作成に関する相談がもっとも多く、モチベーションとしては住宅(これから購入/購入後の遺贈)、高齢化への備え(病気時や認知症、死後を心配して)が多く聞かれました。新規購入のためよりも、買った住宅をきちんと相手に遺贈できるようにしておきたい、などの相談が増えた印象があります。
高齢期に先立ち30代・40代のかたの、貯蓄や借金返済(自己破産は希望せず)についても、FPとして相談対応をしました。
がんの余命宣告を受けて遺言の相談に来られ、遺言作成後、ほどなくして亡くなられたかたもいました。同居をしていない場合、まだ親族にはあたらないパートナーのかたが故人の死亡届を出すのは難しいのですが、それらへの対策も尽くし、その後、火葬や無事遺産の引き継ぎもできたことは、故人へのなによりの手向けとなるでしょう。
50代・60代のおひとりさまの老後相談や、40代・50代のかたのセカンドライフ相談(移住含む)も目を引きます。ただ、50代・60代の相談者にメンタル疾患をお持ちのかたが多く、性的マイノリティのメンタルヘルスの悪さと生活困難とが表裏の関係であることをうかがわせました。
女性カップルでは、これから精子バンク等を利用して子どもをもつ予定であるという相談者も複数ありました。代理母の利用が必要(国内では法制なし)なゲイカップルに比べ、自身が出産する女性カップルの場合、子をもつ選択をすることが広がっているようです。
病身・高齢の親やパートナーの介護や扶養に悩む相談、親などとの家族関係に悩む相談も複数あり、複雑な親族関係を垣間見る思いもしました。
春以後も、ひきつづきみなさまの生活相談にお応えできるよう努めていますので、ぜひ機会を見つけて相談をご利用ください。
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