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養子縁組あっせん そのとき同性カップルは?

【朝日新聞 2013.6.28】

 養子縁組というと、「同性婚」のない日本で、同性カップル間に相続その他の法的関係を起こすためにバイパスとして行なう養子縁組を思い浮かべますが、それは成人間で合意にもとづいて行なう「成人養子」です。一方、未成年を養子にする場合は、家庭裁判所の審判を得る必要もあり、いろいろ厄介。しかし、不妊などで実子ができない夫婦や、虐待・ネグレクトなどで親の育児が期待できない子などの間に、養子縁組をあっせんするケースがあります。その実態について、この日の生活面で紹介していました。
 なぜこの記事に注目するのかというと、同性愛者のコミュニティでも、近年、子育てをしたいカップルなどが養子(または里子)のあっせんを受けることはできないか、と模索する動きがあるからです。


 未成年養子は、親族や近しい知人から迎えたり、配偶者の実子(いわゆる連れ子)とすることが多いでしょう。これら普通の養子に対し、実父母との親子関係を終了させて養父母の実子として育てられる「特別養子」の制度があります。2011年は127人で、前年より倍増しているそうです。児童養護施設や乳児院があっせんすることもありますが、現在、都道府県へ届け出た15事業者(社会福祉法人、宗教法人、個人など)があっせん事業にあたっているそう。
 とはいえ、どのような人に子どもをあっせんするのか、縁組みしたあとのフォローなども、事業者ごとに対応はまちまちとか。「各事業者が独自に活動しており、実態が見えにくい」と記事も書きます。また、あっせん料を親から事業者が直接受け取るので、その算定根拠等も不明で、不明朗さも指摘されています(200万を受け取った事業者も)。

 ところで、あるあっせん団体は、年間数百件の相談を受け、養子縁組が成立するのは10~15件とか。不妊治療を断念後、養子を迎えたある人の、「睡眠不足は苦にならない。娘の顔を見ているだけで幸せ」という声も紹介されていましたが、おなじ幸せを望む声はゲイやレズビアンのカップルのなかにもあるようで、弁護士とともに勉強会を続ける動きもあります。
 あっせん事業に今後どうルールが作られていくのかとともに、そのさい、養親として同性カップルは認知されていくのか(事業者だけでなく、審判をする裁判所にもその認識が必要)、当事者たちの動きに私は注目しているところです。


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