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事務局日誌(高齢転居の話)


 先月は行政書士の仕事として行なっている緊急連絡先引き受けのことを書きました。住宅賃貸などで必要な緊急連絡先(家賃保証とは別)を年会費制で引き受けているものです(首都圏限定)。
 しばらくまえの問い合わせでは、高齢期の一人暮らしのかたが転居先が決まらず、緊急連絡先になりそうな親類も遠方で高齢のため、大家が承知しないとのことでした。職業的に連絡先を引き受けてくれる人を探して、ネットで見つけたといって当事務所へ問い合わせがあったのです。
 まだ健康だし、年金もあって家賃支払いの心配はないはずですが、大家としては、「そこで一人で死なれたら」という抵抗感が強いようです。また、そのかたの住居エリアは貸し手市場のようで、大家も強気に出るようです。
 
 大家が内諾してくれたら私と正式に契約しましょうということにして、その後の連絡を待っていたら、不動産屋から電話がかかってきました。「大家さんが、遺言と死後事務委任契約、あと認知症になったときに備えて任意後見契約も結んでおいてくれるなら、みたいなことを言ってるんですが、どのくらいかかるものですか」。6畳一間のアパート貸すのに、なんと大仰なことを言うかと思いましたが、当事務所での報酬額や公証役場の手数料などをご案内し、高齢おひとりさまの転居難について少し情報交換などいたしました。
 
 高齢期になると家が借りられない……という困難はあるでしょうね。というか、空き家・空室がこれだけ増えているなか、賃貸のミスマッチが減りません。(もちろん買えば買ったで、自分の死後に残る古マンションの相続問題があります。)
 そこで「ゲイの老人ホームを作ろう!」というと、いつも注目が集まるのですが、高齢セクマイのホームは私の若いころ(30年前)から言われつつ、(身銭切って)作ろうという人も、できたところで「入ろう」という人も、なかなかいないようです。言うことで、不安を紛らしているだけなのかもしれません。

 入居のときに大家が多めに敷金を預かって、「安心して孤独死できるアパート」があったらいいのに、とよく思います(発見システムは必須)。新規入居者も、そこで前に人が亡くなっていることを承知して契約します。だから事故物件としての家賃減額はありません。そのかわり、ご自身もそこで亡くなっても大丈夫なのです。いちばん現実的な「LGBTビジネス」かもしれません。
 みなさん、どう思いますか?

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