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精神障害者も雇用義務化

【朝日新聞 2013.6.14(朝)】

 障害者雇用の制度はみなさんご存知と思います。企業の法定障害者雇用率は、この4月から2%に上がっています。
 障害者雇用では、身体障害者と知的障害者を雇用することが義務ですが、13日、衆院で可決成立した改正法では、精神障害者も雇用義務があることになりました。5年後の2018年4月から実施されますが、当初の5年間は弾力的運用の余地も残した、と報じています。

 HIV陽性で障害者認定を受けている人が、障害者雇用枠で就労する事例は、ゲイコミュニティではまま聞きます。あわせてメンタル不調から就労が困難な人も、法の後押しを受けて就労へ進めるといいのですが……。
(といっても、5年後の実施ですが、施行のさいには達成されていないといけないわけだから、これからじょじょに精神障害者の雇用も進んでいくわけでしょうか。)

 ただ、精神障害者は調子に波があり、就職後も働き続けられるかが課題だ、と記事は書きます。たしかに私の知るなかにも、メンタル面の不調から継続的な就労が困難な人もいます。収入の面でも、そして本人の社会参加の意欲や生きがいの面でも、むずかしい問題です。

 国と都道府県には「障害者就業・生活支援センター」が300か所以上あり、職場訪問や定期的な面談で就労継続を支援しているそうです。ただ、センターは慢性的な人手不足で手一杯と記事は伝えています。
 また、私(永易)は先頃、HIV陽性者の就労を促進するための、企業向けパンフレットの仕事にかかわる機会がありましたが、企業側もたんに雇用率の数字合わせに雇用するのではなく、個々の障害についても(この場合はHIV感染症でしたが)、ちゃんと理解していくことが必要だと感じたものでした。

 なお、この記事では「法改正で障害者の範囲が広がれば雇用率は上がり、企業が雇うべき障害者の数は増える」と書いています。雇用率は2%で変わらなければ、その内訳が2障害(身体、知的)から3障害(プラス精神)になるだけで、就労障害者の数そのものが増えるわけではない気がしますが、くわしいかたがいらっしゃったら、教えていただきたいです。

 *本文中では、記事引用と合わせて「障害者」の表記で統一しました。


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