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認知症高齢者462万人 厚労省研究班推計

【朝日新聞 2013.6.1(朝)】


 前週の新聞・雑誌記事から気になる話題をご紹介する、「LP研ニュース切り抜き帖」。
 朝日の前週の記事で目についたのは、「認知症」でした。きょうご紹介するこの記事を予定して、少しキャンペーン的に出したのかもしれません。

 厚生労働省の研究班の調査によると、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15%で、2012年時点で462万人にのぼることがわかりました。軽度認知症と呼ばれる予備群も、約400万人いることも初めてわかったそうです。
 65歳以上の3~4人に1人は認知症か軽度認知障害にあたります。
 これまで(1985年)の調査では、本人と家族への聞き取りデータだけでしたが、今回は画像診断も併用して国際基準に従って専門医が診断。認知症の把握がより正確になるとともに、社会の高齢化ともあいまって、有病率(認知症は病気です)が15%になりました。
 今回の調査でほかにわかったことは、

 ・85歳以上では4割を超えている。
 ・女性のほうがどの年齢でも高い傾向があった。
 ・アルツハイマー型が最多で、脳血管障害が原因のもの、レビー小体型、と続く。

 介護保険のなかで認知症の人の介護も行なわれてきましたが、認知症は早期発見し、進行に応じたきめ細かいケアや生活習慣病対策(認知症はナント、糖尿病と関係があるそうです)をすることで、症状を緩和したり、進行の抑制につながることがわかってきています。
 厚労省でも早期対策として、「オレンジプラン」(認知症施策の5か年計画)を昨年9月に策定。早期診断の医療機関を500か所整備するとか、看護師等でつくる「初期集中支援チーム」が自宅訪問で相談に乗ることを盛り込んでいますが、まだまだ体制は不足だそう。

 認知症は、社会の高齢化のなかで、これからますます大きな課題となりそうです。自分の高齢の親のこととして、そして自分自身が年を取ったときのこととして、認知症について、少し関心を払っていく必要がありそうです。とくに、一人暮らしで生活する人が多いであろう性的マイノリティの場合、認知症になった場合のケアや対策については、これまたいろいろ考えなくてはならないでしょう。

 ということで、今週はもう少し、認知症の情報紹介を続けます。


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