【朝日新聞 2013.9.13（金）】


　大規模災害で損壊した分譲マンションの解体や跡地売却の要件をゆるめた「改正被災マンション法」が成立、東日本大震災への適用が決まりました。被災地での状況とあわせて、直下型地震も予想される首都圏でも「そのとき」を見据えて関心が高まっている、という記事がありました。

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【朝日新聞 2013.8.31（土）朝刊・夕刊】

　31日の朝夕刊に、住宅市況を伝える記事があいついで載っていました。どうもいま、ちょっとした住宅バブルになっているようですね。
　来春、消費税アップはするのかしないのか、その行方が注目されますが、消費税が課税される住宅は影響も大きいので（土地は非課税）、買うなら増税前にという駆け込み需要が出ているようで、いろいろな影響をもたらしているようです。

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【朝日新聞 2013.8.7（水）】

　長期優良住宅、というと「100年住宅」などといって、耐震や省エネ、バリアフリーの性能を高めた住宅で、それだけ価格的にもお高くなりますが、国は2009年からその認定制度を始めると同時に、固定資産税の軽減期間を長くしたり、木造なら建築費用の一部を国が補助する制度を導入しています。
　これが中古住宅のリフォームにも、2014年度から広がると報じられました。

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　 【朝日新聞 2013.6.5】

　前週の新聞記事等から気になったニュースをピックアップする、「ニュース切り抜き帖」。
　
　アベノミクスの３本目の矢、成長戦略のためにさまざまな規制改革を、ということが取りざたされています。その一つに、老朽化マンションの建て替えを促すために、決議要件の緩和検討も盛り込まれた、というニュースがありました（国の規制改革会議報告書）。
　
　ここで民法のおさらいですーー。
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